2017-03-09 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
特に、マシャール派が外に出ているという状況の中で、南スーダンとウガンダの国境のあたりが南スーダンの中でも非常に不安定な状況になっているということ。そこから難民の流出がとまらないわけですね。
特に、マシャール派が外に出ているという状況の中で、南スーダンとウガンダの国境のあたりが南スーダンの中でも非常に不安定な状況になっているということ。そこから難民の流出がとまらないわけですね。
マシャール派も含め反大統領派の武装勢力が対話の対象となっておらず、開催場所が南スーダン国内であるため、命を狙われるような反大統領派のメンバーは実質的に対話参加への道が閉ざされている、本気で和平を目指すならば、反大統領派の各勢力を交え、第三国で国民対話を行うよう日本政府も働きかけるべきだと、こういうふうにコメントされておりますが、このように、国民対話といっても、実際上、反大統領派が参加できないものになっているんじゃないか
ですから、今やキール政権が、もう出身民族の代表としての実態を強めて、従来のこのキール派とマシャール派の対立にとどまらないと。
○井上哲士君 政府が何かといえばタバン・デンさんを出して、マシャール派をちゃんと、その後の代表になっていると言うんですが、先ほど言ったように、国連の機密報告でも、既にもう民間人にとっては壊滅的な規模に達していると言っているんですよ。
○稲田国務大臣 まず、今、南スーダンのＰＫＯにおいて、マシャール派と政府方の停戦合意は関係ないと言っているのは、今まさに南スーダンに行っているＰＫＯ、自衛隊の活動が、ＰＫＯ法の三条一号ロの紛争が終了した後、すなわち、そこに紛争は、スーダンと南スーダンとの間の二十年以上にわたる紛争、それが解決した、そこのことを言っているんだということをここでいつも申し上げております。
そして、これを南スーダンに当てはめると、当事者については、マシャール派、すなわち反政府方が武力紛争の当事者であるか否か、これが判断材料となります。
この場所は、七月以前は副大統領派、リヤク・マシャール派の軍事拠点があったところです。ですので、七月には大変な激戦になりまして、皆さん避難したんですけれども、ただ、その後も、人々の話では、ここには元マシャール派が潜んでいるかもしれない、あるいは、政府軍、大統領派は、このあたりに元マシャール派が帰ってくるかもしれないということで、常に大統領派の軍隊がパトロールを続けている。
つまり、軍が、それぞれの司令官といいますか、ボスである軍司令官あるいは政治家の指揮下にあるといったような感じで、何か一たび事が起これば、では俺たちの部隊はサルバ・キールさんではなくてマシャールにつくぞと言えば、それが国軍であっても、すぐにそこから出ていってマシャール派につく、あるいはその逆の寝返りも起きるといったようなことになっていて、指揮系統がないという意味でいうと、国軍も大統領派も副大統領派も、
○稲田国務大臣 今おっしゃっている、日本の宿営地を攻撃しているところのマシャール派が紛争当事者であるかどうかの判断にかかってくると思います。
そして、マシャールさんは、七月のときに比べても、マシャール派は分裂し、国外に出、もう紛争当事者ではあり得ないわけですよ。なので、そういったところで、ＰＫＯの中立性、紛争当事者の中立性ということをマシャール派を前提に考えるということはしないということです。
○稲田国務大臣 まず、マシャール派、前回も答弁いたしましたように、分裂をして、マシャール派のタバン・デンさんがマシャールさんの後釜の第一副大統領になられ、マシャールさんはもう国外に逃亡されて、帰ってくることすらできないんです。 したがいまして、キール大統領、すなわち南スーダン政府を前提としてＰＫＯ活動をしているということでございます。
○稲田国務大臣 まず、先ほど委員がおっしゃった中で、マシャール派の、マシャールさんの部族は南スーダンの中の北部の方なんですね。あと、北部と南部の方では今も武力衝突がかなりあります。 そして、私は、一度も安心、安全だと言ったことはないんです。もちろん治安状況は厳しいんです。そういう厳しい中で自衛隊が派遣されていることも事実です。
そして、マシャール派も分裂をして、その中のタバン・デンさんが今第一副大統領になっている。マシャールさんは南スーダンに帰ることすらできていない。もちろん、残存しているマシャール派もいます。しかしながら、マシャール派が、例えば紛争当事者になれるような、そういう勢力でないということは今も変わっておりません。
今後は法的意味も含めた戦闘になるということですかと聞いたら、今後そういう言葉が出てきた場合、そういうことになると思いますということで、法的意味も含めた戦闘は混乱を来すということを統幕長は言っておられて、そして、今政府がどういう判断をしているかといえば、マシャール派は国に準ずる組織ではないというふうに言っているので、ここまで言われれば、現地の人は、ああ、これは戦闘というのは使っちゃだめなんだなと、それは
現地でどういうことが起こっていようが、東京がそれは国家に準ずる組織でないという判断をする限り、現地でどんなことが起こっていようとも、マシャール派が国家に準ずる組織でないという判断をする限りにおいて、武力紛争も戦闘行為も理屈上絶対に出てこないということになると思うんですけれども、それはそれでよろしいですか、稲田大臣。
また、今御指摘のマシャール派、マシャール派は組織性を有しているとは言えない、支配が確立されるに至った領域があるとは言えない、また、南スーダン政府と反主流派双方とも事案の平和的解決を求める意思を有していることなどを総合的に勘案して、マシャール派が武力紛争の当事者、すなわち国または国準に当たらないと判断をしたところでございます。
○稲田国務大臣 反主流派のマシャール派についてですけれども、同派は系統立った組織性は有していない、また同派により支配が確立されるに至った領域があるとは言えない、また南スーダン政府と反主流派双方とも事案の平和的解決を求める意思を有していたことなどから、マシャール派が国または国に準ずる組織とは言えないというふうに判断をいたしております。
○稲田国務大臣 当時の政府そしてマシャール派の状況から見まして、マシャール派が国または国準と評価できるような支配系統そして支配領域を有している勢力ではなかった、したがって、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊するような行為、戦闘行為が行われていたとは評価できず、ＰＫＯ五原則は守られていたと考えております。
つまり、どんな危険な状況になっても、南スーダンの場合はマシャールだと思いますが、マシャール派が面を持たない、系統立っていなければ、どんな危険な状態になってもＰＫＯ五原則は満たされているんだ、こういう答弁なわけであります。 これを今から議論するつもりはありませんが、これは、ＰＫＯ五原則はまさに形骸化しているということじゃありませんか。
十一月十五日の政府見解、パラグラフ二十四ですが、マシャール派は系統立った組織性を有していると言えないとのことでありますが、系統立った組織性とはどのような状態を意味するのか、まず防衛大臣にお尋ねいたします。
○政府参考人（宮島昭夫君） 今委員御指摘のジェノサイドの担当の特別補佐官の御報告があったのは事実でございますが、まさにエコノミストの記事もそうでございますが、根深い部族対立がその背景にあるというふうなことで、そういうふうな懸念を表明しているという理解でございまして、必ずしもマシャール派がそういうふうなものを行う危険があるというふうなことの文脈で述べられた報告ではないというふうに承知しております。
○政府参考人（宮島昭夫君） 確かにマシャール派の中に軍隊がいるのは事実でございますけれども、その軍隊のことだけのことを申し上げているわけではなくて、マシャール派全体として統治主体としても組織性があるかどうかというふうなことを総合的に勘案して組織性という言葉を使わせていただいております。
政府は、新任務付与に関する基本的考え方の中で、南スーダンＰＫＯが参加五原則を満たしているのか、ＰＫＯ法上の武力紛争が発生しているかどうかはマシャール派が武力紛争の当事者であるかどうかが判断材料だとして、同派は系統立った組織性を有しているとは言えないこと、同派により支配が確立されるに至った領域があるとは言えないこと、南スーダン政府と反政府派双方とも事案の平和的解決を求める意思を有していること、この三つを
そのためにはマシャール派の支配地域がないということにしなければ説明が付かない、だから言い換えた、こうやって糊塗したんじゃないですか。
その訓練がちゃんと終わって、さらには、十月八日に視察をした状況が維持されていて、法的な要件であるところの安定的な受け入れ同意も将来的にも見越せてという状況になって初めて駆けつけ警護の任務は付与できるわけでありますので、十月八日の時点で、駆けつけ警護ができるかどうかを見てきたというよりも、むしろ、その基礎となっているところの治安状況がどういう状況であるのか、すなわち、武力紛争が起きる、また、マシャール派
そして、今、七月にマシャール派と政府軍が武力の衝突をして、大きな被害が起きたことは事実でありますが、その後収束もし、マシャール元第一副大統領は南アフリカにいて、南スーダンに帰れない状況でもあります。まだ、マシャール派が何らかの系統立った組織を有し、そして確立した支配する地域を持つには至っておりません。
先生がおっしゃるように、マシャール派が武力紛争の当事者、紛争当事者にまで大きくなってあらわれたときにはＰＫＯ五原則の問題になりますけれども、マシャール派は系統立った組織性は有していない、また同派により支配が確立されるに至った領域があるとは言えないこと、また、南スーダン政府とマシャール派双方とも、先ほど言いましたように事案の平和的解決を求める意思を有していることなどを総合的に勘案しますと、武力紛争は発生
タバン・デン第一副大統領なる人が本当に反主流派を全部押さえ切るかどうか、私は極めて不明確な状況にあるというふうに思いますし、マシャール派の状況を見誤ると非常に大きな問題を生じる可能性があるというふうに思います。 現状の判断においては、先ほど申しましたように、武力紛争というものの定義は、態様、当事者、意思という三つが国会ではこれまで総合的判断要素と言われただけなんですね。
まず、岸田大臣に伺いますが、今回の決定における南スーダンの情勢認識なんですけれども、稲田防衛大臣は、昨日の閣議決定後の記者会見で、マシャール派の報道官が、戦闘行為はまだ続いている、政府軍が先にやっているという認識を示していて、それは首都ジュバでも起こり得るということを電話で答えているがというふうに問われて、稲田大臣は、治安が悪化していることは事実というふうに答えております。
そこで、マシャール派の報道官が、戦闘行為はまだ続いている、政府軍が先にやっているというふうに認識を示していて、それは首都ジュバでも起こり得るということを電話で答えているけれども、そういうことは起こり得ないのか、大臣の認識はどうなのかと言ったら、きのうの時点で、治安が悪化していることは事実と、これはきのう言いましたよね、そういうふうに。若宮副大臣。
マシャール派につきましては、系統立った組織性を有しているとは言えません。また、同派による支配が確立されるに至った領域があるとも言えないところです。 さらに、キール大統領派とマシャール前第一副大統領派の双方とも、事案の平和的解決を求める意思を有していると考えられるところであります。
ですから、これに対してマシャール派が反発を強めて、九月二十五日までに声明を発して、キール大統領の独裁政治に武力で抵抗すると、こういう宣言をしているんですよ。ですから、和平合意の片方の者を武力で排除しておいて、ほかの者を据えて、これで合意が維持されているなど私はとても言えないと思います。こういうことをしっかり見ることが今必要だと思うんですね。 そして同時に、こういう問題だけじゃありません。